2026.10.29

免許証画像が漏えいしたら？IPAが対処法を公開【2026年10月】

IT Picks編集部

2026年10月26日、IPA（情報処理推進機構）は、自分の個人情報が漏えいしたときの「対処」と「日頃の対策」を公開しました。運転免許証の画像やクレジットカード情報など、漏えいした情報の種類ごとに、起こりうる被害とやるべきことを整理しています。

自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」 | 情報セキュリティ

背景にあるのは、国内で相次いでいる不正アクセスによる情報漏えいです。IPA の相談窓口には「漏えいしたと連絡が来たが、どうすればいいのか」という相談が数多く寄せられているといいます。漏えいの連絡を受けた利用者向けの、公的な「最初の手順書」という位置づけです。

この記事はこんな人向けです

サービスから「あなたの情報が漏えいした」という連絡を受けて、何をすればよいか知りたい
運転免許証などの画像を提出したサービスがあり、漏えいしたときの備えを知っておきたい
相次ぐ不正アクセスのニュースを見て、日頃からできる対策を確認したい

IPAの「漏えい時の対処」とは？一言でまとめると
なぜ今？相次ぐ不正アクセスと相談の増加
まずやること：漏えいした情報の種別を確認する
情報の種類別：IPAが示すリスクと対処
運転免許証など本人確認書類の画像が漏えいしたら
本人申告の前に知っておきたい注意点
日頃の対策：漏えいの対象でなくてもやること
困ったときの相談窓口
IT Picks的な所感
まとめ

IPAの「漏えい時の対処」とは？一言でまとめると

一言でいうと、漏えいした情報の種類を確かめ、種類ごとに二次被害を防ぐ手を打つための案内です。

項目	内容
発表元	IPA セキュリティセンター（情報セキュリティ安心相談窓口）
公開日	2026年10月26日
対象	情報漏えいの対象になった一般ユーザー（消費者）
取り上げた情報	ID・パスワード、クレジットカード、連絡先・住所・氏名、運転免許証等の本人確認書類
本人確認書類の対処	信用情報機関への本人申告（JICC・CIC・KSC）
相談先	IPA 情報セキュリティ安心相談窓口（電話・メール）

ページの構成は「はじめに」「漏えいの対象となった際に必要な対処」「日頃の対策」「相談窓口」の4つです。特定の企業やサービスの名前は挙げていません。

なぜ今？相次ぐ不正アクセスと相談の増加

IPA は、国内の幅広いサービスでWeb システムの脆弱性の悪用やサプライチェーンを通じた侵害などによる漏えいの公表が相次いでいると説明しています。

特に、大量の個人情報を扱うオンラインサービスやアカウントサービスのシステムに侵入され、データが盗まれる事案が複数判明しています。一部のサービスでは、運転免許証の画像やクレジットカード情報が流出した事例も報告されているとしています。

こうした中で、漏えいの対象になった人から IPA の相談窓口に相談が多く寄せられたため、二次被害のリスクを下げる対処をまとめた——という経緯です。

相次ぐ不正アクセスの手口や、サイトを運営する側が点検すべきことは、JPCERT/CC の注意喚起を解説したこちらの記事にまとめています。

まずやること：漏えいした情報の種別を確認する

IPA が最初に挙げているのは、一旦冷静になり、自分のどの情報が漏えいしたのかを確認することです。確認する方法として、次の3つを挙げています。

サービス提供者からの連絡の内容を確認する
サービス提供者のWeb サイトの案内を確認する
サービス提供者のサポート窓口に問い合わせる

そのうえで、漏えいした情報ごとに一つずつ対処するよう求めています。漏えいの連絡そのものを装った偽メールも考えられるので、連絡に書かれたリンクではなく、自分で開いた公式サイトの案内で確かめるのが安全です（IPA も日頃の対策で「正規のサイトを調べてそこから問い合わせる」よう案内しています）。

情報の種類別：IPAが示すリスクと対処

IPA は、漏えいした情報を4種類に分けて、リスクと対処を示しています。

IPAが示す、漏えいした情報の種類別のリスクと対処 — IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」（出典）をもとに IT Picks 編集部が作成

本人確認書類は次の節で詳しく取り上げ、ここでは残りの3つを紹介します。

① ID・パスワードが漏えいした場合

リスクは、自分のアカウントへの不正ログインです。EC サイトなら勝手に商品を買われる、ネットバンキングなら不正送金、SNS なら身に覚えのない投稿をされる、といった被害が考えられます。

対処は次の3つです。

漏えいしたサービスで、速やかにパスワードを変更する
パスワードは長く複雑なものにする
同じパスワードを使い回している他のサービスも変更する

② クレジットカード情報が漏えいした場合

リスクは不正な決済です。対処として IPA は、クレジットカード会社に連絡し、不正な利用がないかの確認や、カードの利用停止・再発行について相談するよう案内しています。

あわせて、当面の間は利用明細を定期的に確認し、身に覚えのない決済がないか見ておくことを勧めています。

③ メールアドレス・電話番号・住所・氏名が漏えいした場合

これらの情報はリスト化され、闇サイトなどで販売される可能性があります。そのリストを使って、偽メール・偽 SMS・詐欺電話・不審な郵便物が届く恐れがあるとしています。偽メールの文面に自分の氏名が書かれていることもありえます。

対処は次のとおりです。

突然届くメールや SMS は、基本的にすべて詐欺だと考えて無視・削除する
メール内のリンクをクリック・タップしない
URL からサイトにアクセスして情報を入力したり、アプリを入れたりしない
画像として埋め込まれたリンクにも注意する
不審な郵便物に注意し、不審な着払いは受け取らない

運転免許証など本人確認書類の画像が漏えいしたら

今回の発表でいちばん注目されたのが、この項目です。

IPA によると、運転免許証などの本人確認書類の画像が漏えいすると、悪意のある第三者がネット上の契約でなりすまし、クレジットカードやローンの契約に本人確認資料として悪用する可能性があります。

対処として IPA が挙げているのは、信用情報機関への「本人申告」（漏えいした事実の登録）です。登録しておくと、第三者による不正利用や身に覚えのない契約の抑止に役立つとしています。相談先として挙げられているのは次の3機関です。

信用情報機関	本人申告のページの記載（2026年10月29日時点）
日本信用情報機構（JICC）	「名義の悪用防止」は、免許証の画像を送信してしまったなど現物は手元にあり情報が流出した場合。登録期間は5年間
シー・アイ・シー（CIC）	本人確認書類の画像を送ってしまったときも役立つケースに挙げている。紛失・盗難・名義冒用の申告はインターネットまたは郵送
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	紛失・盗難・漏えい等で名義を冒用される恐れがある場合。インターネット申告はマイナンバーカードで本人確認、手数料500円（郵送でも申告可）

※ 手続き・手数料は各機関の公式ページ（記事末尾の出典）で確認した内容です。申し込む前に各機関のページで最新の案内を確認してください。

日本信用情報機構（JICC）「不正利用防止の届け出」のページ — 出典: 日本信用情報機構（JICC）「不正利用防止の届け出」

JICC は KSC・CIC と提携しています。ただし IPA は3機関それぞれへの相談を検討するよう案内しており、どこか1か所で足りるとは書いていません。

本人申告の前に知っておきたい注意点

本人申告は便利な仕組みですが、万能ではありません。各機関のページには次のような注意書きがあります。

審査の判断は各社が独自に行う：CIC・KSC とも、申告の効力（悪用を防げること）を保証するものではないとしています
銀行口座の開設では照会されない：KSC は、センターへの照会は与信取引（ローンなど）の判断に限られ、預金口座の開設時には行われないと明記しています
手続きに時間がかかる場合がある：KSC は、本人申告の申し込みが大幅に増え、通常より相当の日数がかかっていると案内しています
本人しか申し込めない：JICC は満15歳以上の本人に限り、代理人からは申し込めません

つまり本人申告は、クレジットカードやローンの不正な申し込みに「ブレーキ」をかけるための手段です。漏えいした情報の種類に応じて、前の節のパスワード変更や不審な連絡への注意もあわせて行う必要があります。

日頃の対策：漏えいの対象でなくてもやること

IPA は、漏えいの対象かどうかに関係なく、全員が日頃から心がけたい対策として次の4つを挙げています。

対策	IPA の案内
パスワード	長く複雑にし、使い回さない（IPA の「チョコっとプラスパスワード」を参考に）
多要素認証・パスキー	SMS 認証・認証アプリ・ハードウェアトークンなどの多要素認証やパスキーを、設定できるサービスでは積極的に使う
偽メールへの注意	突然のメール・SMS は無視し、リンクを開かない。真偽を確かめたいときは正規のサイトを調べてそこから問い合わせる
登録は必要最小限	本当に必要なサービスに、必要最小限の情報だけを登録する。使わなくなったアカウントは削除する

アカウントを削除したときにサービス側でも情報が消えるかどうかは、利用規約やプライバシーポリシーで確認するよう IPA は添えています。

困ったときの相談窓口

IPA は、対処が分からないときや日頃の注意点を知りたいときは、IPA 情報セキュリティ安心相談窓口に電話またはメールで相談するよう案内しています。

項目	内容（2026年10月29日時点）
電話	03-5978-7509
受付時間	10時〜17時（土日祝日・年末年始を除く）
メール	受信後3営業日以内を目処に返信（アドレスは IPA の窓口ページに掲載）
注意	相談は無料（通話料は自己負担）、電話は1回30分以内

窓口は一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）の技術的な相談に答えるもので、企業・組織向けには別の窓口があります。

なお IPA は、2021年6月の注意喚起（偽 SMS から誘導された偽サイトに本人確認書類の写真を送ってしまった場合）では、運転免許証はお住まいの地域の警察署、マイナンバーカードとパスポートは交付元の自治体に相談することを検討するよう案内していました。今回の10月26日のページには、この案内は載っていません。

IT Picks的な所感

今回の案内でありがたいのは、「漏えいした」と言われたときにやることを、情報の種類ごとに短く整理した点だと思います。漏えいの通知を受けると何から手を付けるか迷いがちですが、「まず種類を確認 → 種類ごとに対処」という順番がはっきりしました。

特に、免許証の画像が漏れたときに信用情報機関に本人申告できることは、いざというときに思い出したい手段です。一方で、KSC が書いているように銀行口座の開設では照会されないなど、効く範囲には限りがあります。申告したから安心、ではなく、不審な連絡を無視する・明細を確認するといった基本と組み合わせるのが現実的だと考えています。

10月には So-net でも会員情報の大規模な漏えいが公表されました。漏えいの連絡を受けた人は、IPA の案内とあわせて、各サービスの公式の案内も確認しておきたいところです。