相次ぐ不正アクセス、JPCERTがAI悪用の手口を追記【2026年10月】

2026年10月23日、JPCERT/CC（JPCERT コーディネーションセンター）は、国内組織で相次いでいる不正アクセスに関する注意喚起を更新しました。新たに、AI を使ったペネトレーションテスト（侵入テスト）の基盤を悪用した攻撃試行が「ケースE」として加わっています。

直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起

注意喚起の対象は、特定の製品の利用者ではありません。インターネットに公開している Web サイト・Web アプリ・API を持つすべての組織が、ログの点検と対策の見直しを求められている——という位置づけです。

相次ぐ不正アクセスの注意喚起とは？一言でまとめると

一言でいうと、2026年9月前後から国内で続いている個人情報の漏えいについて、確認されている攻撃手口と、調べるべき送信元 IP アドレスをまとめた注意喚起です。

JPCERT/CC は、普段から散発的に起きているランサムウェア攻撃などとは別に、大量の個人情報の漏えいにつながり、特に増えている恐れのある攻撃類型を取り上げたと説明しています。技術的な情報の共有はまだ限られており、新しい情報が分かればページを更新するとしています。

IPA（情報処理推進機構）も10月9日に、金融機関や通信事業者などから漏えいの公表が相次いでいるとして、速やかな点検を呼びかけています。IPA によると、特定の製品の脆弱性を狙った攻撃とは断定されていません。

10月23日の更新で何が追加された？

10月23日の更新で追加された主な内容は次の3つです。

ペネトレーションテスト基盤とは、本来は守る側が自分のシステムの弱点を探すために使う道具です。ケースEでは、これを攻撃者が使い、公開 Web アプリの脆弱性探索や、設定ファイル・バックアップファイルの窃取を試みていたとされています。インターネットに公開された WSUS サーバー（Windows Update の配信サーバー）を狙った試行も含まれます。

User-Agent を正規アプリと同じにしているため、User-Agent だけでは正規の利用と見分けにくい点にも注意が必要です。

確認されている5つの攻撃手口

JPCERT/CC が挙げている手口は、ケースA〜Eの5つです。

① ケースA：既知の脆弱性の探索と管理不備の悪用

一つの共通する脆弱性ではなく、標的ごとにさまざまな既知の脆弱性をスキャンして悪用を試みるものです。脆弱性ではない機器の管理不備（環境設定ファイルやバックアップファイルの窃取など）を狙う試みもあるとされています。

② ケースB：API 経由の不正な操作

アプリの管理用 API に不正なリクエストを送り、情報の書き換えなどを行うものです。報告されている手口は次のとおりです。

• 一般公開しているスマホアプリを解析し、API の接続先やキーを特定する
• 画面操作では実行できない内部 API を狙い、ユーザー権限の変更や不正なアカウントの作成を行う
• 不正な形式の認証トークンを付けて応答の違いを調べる、NoSQL インジェクションでアカウント情報を探る
• 他のシステムから盗んだ API キーを使う

③ ケースC：Metabase の SQL インジェクション

BI ツール「Metabase」の脆弱性（CVE-2026-72898）を悪用するものです。JPCERT/CC は8月14日に別の注意喚起を出しており、影響を受けるバージョンなどはそちらを確認するよう案内しています。

④ ケースD：Web シェルの設置

公開 Web サーバーから到達できるアプリケーションサーバーに WAR ファイルが置かれ、中の JSP が簡易 Web シェル（外部からコマンドを実行できる不正なプログラム）として動いていた事案です。

⑤ ケースE：AI ペネトレーションテスト基盤の悪用（10月23日追加）

前の節のとおり、AI を使った侵入テストの道具を悪用し、公開 Web アプリの脆弱性探索や設定ファイルの窃取を試みるものです。

狙われているのはどんなシステム？

ポイントは、「外からは使われないはず」のシステムも狙われていることです。JPCERT/CC は、BI ツールや従業員向け管理システムなど、不特定多数のアクセスを想定していないシステムが被害に遭い、内部の情報が漏えいしたケースもあるとしています。

スマホアプリの裏側の API も狙われています。NICT（情報通信研究機構）のサイバーセキュリティネクサスの分析チーム LETTICE は10月13日、公開されている Android アプリを解析してバックエンドのサーバーを攻撃する手法を「A2B 攻撃（App-to-Backend Attack）」と名付けて注意を呼びかけました。

NICT のレポートは、アプリ自体に脆弱性がなくても、バックエンドの認証・認可や入力値の検証に不備があれば漏えいにつながる恐れがあると指摘しています。

JPCERT/CC の調査記事（10月15日）では、攻撃元のサーバーを調べた結果として次のことが紹介されています。

• 攻撃者が AI を利用して既知の脆弱性のスキャンや API 経由の攻撃を行っていた
• Android アプリの配布ファイル（APK）を解析し、API に SSRF（サーバーに意図しない宛先へ通信させる攻撃）の脆弱性がないか調べていた
• Flutter アプリの解析ツールなども見つかった
• 日本以外の地域向けの Web サービスも攻撃対象になっていた

まず確認すること：アクセスログの点検

JPCERT/CC は、注意喚起に載せた送信元 IP アドレスからのアクセスがなかったかを調べるよう求めています。

IP アドレスそのものは注意喚起のページで確認できます。点検のときは次の注記に気をつけます。

• 掲載の IP アドレスは、調査時点では正規の利用に使われている可能性もある
• 掲載の期間以外にも攻撃が試みられている可能性がある
• IP 制限の回避などのため、Tor の出口ノードやレジデンシャルプロキシ経由のアクセスも確認されている
• User-Agent の例（curl、python-requests、Mac の Chrome を装う文字列、公開アプリと同じもの）や TLS のフィンガープリントも載っているが、単独では識別に使えないものもある

IPA は、外部公開アプリのログを直近1か月、その後3か月と段階的に広げて確認するよう案内しています。エラーの出力量など平時との差が手がかりになります。

あわせて、未適用のパッチがないか、利用している外部サービスのログとアカウント（作った覚えのないアカウント、無効化したはずのアカウントの復活）も確認します。異常が見つかったらインシデントとして扱い、専門のセキュリティベンダーに詳細調査を依頼することを IPA は強く推奨しています。

JPCERT/CCが推奨する対策

JPCERT/CC は、報告されている手口をもとにAPI 向けの対策6項目と汎用的な対策7項目を挙げています。

① API 経由のアクセスへの対策

• API に単位時間あたりのリクエスト件数の制限をかける
• ログイン・パスワードリセット・SMS 送信・検索など、悪用されやすい機能には個別に回数制限を設ける
• 非公開 API を含むすべてのエンドポイントでアクセス制御を行う
• API の利用者やトークンには必要最小限の権限だけを与える
• API トークンに適切な有効期限を設定する
• 不要・漏えいの疑いがあるトークンをすぐに無効化できるようにする

② 汎用的な対策

• 利用地域が限られるサービスは、アクセス元の地域を制限する
• 既知の脆弱性がある版で動かしている場合は、修正済みの版に更新する
• Web サーバーが侵害された後の横展開への対策を見直す
• 不正アクセスの検知体制と、検知したときの初動を見直す
• 漏えいに備え、平時から顧客に多要素認証など二次被害の防止を呼びかける
• 業務上不要な管理機能などのインターネット公開を停止する
• 保存期間を過ぎた・利用目的を終えたデータを残さない

JPCERT/CC の調査記事は、アプリの開発者向けに、API 認証用の秘密鍵や長期間有効な認証情報をアプリに埋め込まないこと、アプリ側の署名や難読化に頼らずサーバー側で認証・認可することも求めています。

レート制限や地域制限は、WAF（Web アプリケーションファイアウォール）の機能で設定できる場合があります。Cloudflare の無料プランでできることはこちらの記事で解説しています。

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VPS・自前サーバーで見直したい点

注意喚起は企業の大規模なサービスだけの話ではありません。推奨対策のうち、VPS などで自分でサーバーを運用している場合に当てはまりやすいのは次の4点です。

10月には PHP にも深刻な脆弱性が見つかり、修正版が出ています。PHP を自分で更新する環境なら、あわせて確認しておきたいところです。

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セキュリティ企業の見方

JPCERT/CC が参考情報に挙げている各社の公開情報から、主な見方を紹介します。

マクニカ セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏は、国内法人の Web システムからの個人情報漏えいの公表が2026年は10月6日時点で119件、うち81件が7月以降だと集計しています。特定企業ではなく公開された Web システムを無差別に狙っている可能性が高いとし、AI による未知の脆弱性（ゼロデイ）の悪用は現時点で確認されていないと述べています（出典）。

サイバーセキュリティクラウドは、同一とみられる攻撃者が約40分間で326の IP アドレスを使い分け、1,200件を超えるアクセスを複数回行っていたと報告しています。応答を一つずつ見て次の手を選ぶ「AI エージェントのような」動きだとしつつ、AI の利用を直接示す痕跡は確認していないと注記しています（出典）。

クラウド型 WAF「Scutum」の開発者である金床氏は、10月10日夜から監視した結果、10月14日までに少なくとも3つの IP アドレスから AI エージェントによる日本企業のサイトへの攻撃を確認したと書いています。一方で、対策は攻撃者が AI を使うかどうかで大きくは変わらないとも述べています（出典）。

IT Picks的な所感

今回の更新で重いのは、AI を使った侵入テストの道具が攻撃側で使われていると、公的機関の注意喚起に明記された点だと思います。これまでは各社の推測や観測にとどまっていた話が、JPCERT/CC の情報として送信元 IP つきで示されました。

ただ、確認されている手口そのものは既知の脆弱性、管理不備、API の認可の甘さです。AI で探索が速く・広くなっても、守る側がやることは更新・公開範囲の見直し・ログ点検という基本から変わりません。「小さなサイトだから狙われない」が通用しにくくなったと考えて、点検を後回しにしないのがよさそうです。

10月にはノーコード制作ツール「Studio」への不正アクセスも公表されています（注意喚起の事案と同じものかは示されていません）。外部サービスに預けている API キーの扱いも、あわせて見直しておきたいところです。

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JPCERT/CC は新しい情報が分かればページを更新するとしているので、続報を待ちたいところです。

まとめ

JPCERT/CC の不正アクセスに関する注意喚起のポイントをまとめます。

• 発表日：2026年10月8日（公開）、10月23日（更新）
• 背景：2026年9月前後から国内組織で個人情報等の漏えいが相次ぐ
• 10月23日の追加：ケースE（AI ペネトレーションテスト基盤の悪用）、送信元 IP、公開アプリと同じ User-Agent
• 手口：既知の脆弱性の探索、API の不正操作、Metabase の脆弱性、Web シェル、AI 侵入テスト基盤の悪用
• 狙われるもの：公開 Web アプリ・API、BI ツール、従業員向け管理システム
• まずやること：掲載 IP からのアクセスの有無とログの異常を確認、未適用パッチの適用
• 主な対策：API のレート制限・アクセス制御・最小権限、管理機能の公開停止、不要なデータの削除

自分のサイトや API を公開している人は、まず注意喚起のページで送信元 IP を確認し、直近1か月のアクセスログと照らし合わせるところから始めるのがおすすめです。

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